○四市複合事務組合財務規則

昭和52年４月１日規則第９号

四市複合事務組合財務規則

（趣旨）

第１条　この規則は、財務に関し、必要な事項を定める。

（準用）

第２条　船橋市予算会計規則（平成26年船橋市規則第59号）、船橋市契約規則（平成26年船橋市規則第60号）及び船橋市公有財産規則（平成26年船橋市規則第61号）の規定は、組合の財務について準用する。この場合において、これらの規則の規定中「市」とあるのは「組合」と、「市長」とあるのは「管理者」と、「副市長」とあるのは「副管理者」と、「部長」とあり、及び「財政主管部長」とあるのは「事務局長」と、「課長」とあり、「財政主管課長」とあり、「契約課長」とあり、及び「財産管理課長」とあるのは「管理次長」と読み替えるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、同項前段の場合において、船橋市予算会計規則第30条第１項及び第２項並びに別表第３の１の項４の目中「財政主管課長」とあるのは「事務局長」と、同規則第96条第２項並びに第98条第１項及び第２項中「別表第７」とあるのは「四市複合事務組合財務規則（昭和52年四市複合事務組合規則第９号）別表第１」と読み替えるものとする。

３　一般競争入札、指名競争入札及びせり売りに参加することができる者は、第１項の規定にかかわらず、別に定める。

４　船橋市物品管理規則（平成26年船橋市規則第62号）の規定は、組合の財務について準用する。この場合において、同規則の規定中「部長」とあるのは「事務局長」と、「課長」とあるのは、「園長、斎場長及び管理次長」と、「財産管理課長」とあるのは「管理次長」と読み替えるものとするほか、同規則第８条第１項及び第２項並びに第９条第１項及び第２項中「別表」とあるのは、「四市複合事務組合財務規則（昭和52年四市複合事務組合規則第９号）別表第２」と読み替えるものとする。

５　前各項に規定するもののほか、必要な読替えについては、別に定める。

全部改正〔平成26年規則４号〕、一部改正〔平成30年規則１号・31年４号・令和５年６号〕

（施行期日）

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

（船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市老人福祉施設組合財務規則の廃止）

２　船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市老人福祉施設組合財務規則（昭和46年船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市老人福祉施設組合規則第１号）は、廃止する。

附　則（昭和56年３月31日規則第１号）

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

附　則（昭和58年４月１日規則第４号）

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

附　則（昭和60年10月１日規則第５号）

この規則は、昭和60年10月１日から施行する。

附　則（昭和61年３月31日規則第６号）

この規則は、昭和61年４月１日から施行する。

附　則（平成３年４月１日規則第１号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日規則第２号）

（施行期日）

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第３条第１項の規定により、なお従前の例により在職するものとされた収入役のその任期中における経過措置は、次のとおりとする。

(１)　第１条の規定による改正後の四市複合事務組合会計管理者の補助組織に関する規則の規定は適用せず、同条の規定による改正前の四市複合事務組合収入役の補助組織に関する規則の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第１条中「地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第６項」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）による改正前の地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第６項」とする。

(２)　第３条の規定による改正後の四市複合事務組合財務規則の規定は適用せず、同条の規定による改正前の四市複合事務組合財務規則の規定は、なおその効力を有する。

附　則（平成26年４月１日規則第４号）

（施行期日）

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の第２条の規定にかかわらず、同条の規定により難いものについては、当分の間、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月30日規則第１号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月31日規則第４号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月31日規則第１号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和５年11月17日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。

追加〔平成26年規則４号〕、一部改正〔平成31年規則４号・令和２年１号〕

追加〔平成26年規則４号〕、一部改正〔令和２年規則１号〕